2040年問題を考える

厚生労働省の資料「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討 (令和７年１月９日）によれば、日本の総人口は2040年に1億1,284万人へ減少し、高齢化率は38.7％に達します。

特に85歳以上人口の増加が顕著で、医療・介護需要は大幅に膨らみます。一方、生産年齢人口は急減し、介護人材不足は深刻化。介護サービスの利用者数は在宅・施設ともに2040年頃にピークを迎えるとされ、都市部では独居高齢者の急増、過疎地域ではサービス基盤の維持困難という地域差も明らかです。

課題としては、

①人口減少・需要変化に応じたサービスモデルの構築

②介護人材の確保・定着

③DX・テクノロジーによる生産性向上

④地域包括ケア・認知症ケアの充実

などが掲げられています。

群馬県の介護施設の視点から

私たちが拠点とする群馬県は、都市部と中山間地域を併せ持つエリアです。高崎や前橋といった都市部では2040年以降も高齢者数が増え続けますが、山間部では既に人口減少が始まっており、施設の稼働率にも差が出ています。特別養護老人ホームでは「満員」が常態化している市町村もあれば、地域によっては空床が目立つケースもある。つまり、「どこでも不足」という単純な話ではなく、需要と供給のミスマッチをいかに調整するかが今後の焦点になります。

群馬は東京圏への通勤圏を含むため、都市近郊型のベッドタウンとして高齢者人口が増える一方、山村部では施設存続自体が課題となります。この二極化にどう対応できるかが、県内の介護経営者に突きつけられた課題です。

多文化共生の視点

既に、外国人介護スタッフは現場に欠かせない存在です。日本人の応募減少に伴い、フィリピン・インドネシア・ベトナムなどからの特定技能人材が増加しています。しかし、彼らを「穴埋め要員」として扱うのではなく、「未来を共に創る仲間」として迎える姿勢が重要です。言語や文化の違いはむしろ強みであり、認知症ケアなど非言語的コミュニケーションの場面では外国人スタッフの観察力が活きることも少なくありません。

群馬の地域社会においても、外国人スタッフが祭りや地域行事に参加する姿は、住民との交流を生み、多文化共生の実践そのものです。介護の現場は、国籍や文化を超えて人と人が支え合う場所であり、その姿こそが地域社会の縮図になると考えます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点

2040年に向けて、DXの導入は避けて通れません。介護記録や請求業務の効率化はもちろん、センサー・見守りシステム、AIによる転倒予測などが現場を支えます。人材不足が深刻化するからこそ、人でなければできないケアに集中できる環境を整える必要があります。

群馬県内の中小規模施設では導入が遅れがちですが、今後は法人規模を超えて共同で投資・活用していく発想が不可欠です。DXは単なる効率化ツールではなく、「職員にゆとりを生み、利用者に寄り添う時間を増やす」ための手段です。

登録支援機関のサポート

㈱ミヤマリンクは「地域密着型の登録支援機関」として、介護施設における外国人材の採用・定着を支援しています。介護事業の経営者として培った現場感覚と、国際人材事業のネットワークをかけ合わせることで、「採用して終わり」ではなく、入職後の生活支援・キャリアアップ支援まで伴走できるのが強みとしています。

▼ミヤマリンクのHPはコチラ

https://www.miyamalink.com/

危機からチャンスへ

2040年問題は「危機」として語られることが多いですが、私は「変革の契機」と捉えています。人口減少は止められませんが、地域の資源を組み合わせ、新しい仕組みを作ることで持続可能なモデルは創れます。

例えば、

• 介護と子育て支援を融合させた共生型事業

• 事業者間の連携による人材育成・共同購買

• 外国人と地域住民の交流を軸にした地域づくり

これらは群馬の地から発信できる「新しい福祉のかたち」だと考えています。

2040年問題は決して遠い未来ではありません。いま現場で向き合う小さな工夫や挑戦が、15年後の社会を形作ります。群馬の介護施設から、多文化共生とDXを軸に、持続可能なモデルを創り出す。その先に、「お母さんに勧めたい、そう思える仕事を。」を基本的な心構えとして、未来へつなげていきたいと思います。